なぜ、「産む機械」は「生産」をしなくなってしまったのか？
神戸女子大教授「内田樹の研究室」
「夢の少子化対策」から引用してみます。
出生率の推移について、わかっていることは二つある。
（１） 女性識字率と出生率は関係がある。
（２） 教育費と出生率は関係がある。
この二点である。
女性識字率が向上し、女性の学歴が高くなると、どこの国も出生率が落ちる。出産育児は女性のキャリア形成を妨げるから、少子化・晩婚化が進む。
当たり前である。
教育費が高いと出生率は下がる。
これも理屈は簡単である。
なるほど。
柳沢大臣は、『一人一人の女性に頑張ってもらうしかない』との趣旨でご発言されたようですが、女性は「もうがんばれない」と言っているわけです。
私が、政治家に求めるのは、「がんばれ」と励ましてくれる事ではなく、「どうすれば頑張れるようになるか」考え、それを制度化してくれる事。
そこで、先のblogではその効果が期待できる制度として、フランスの出生率増加と、韓国の出生率低下の状態から、
フランスはヨーロッパでは例外的に出生率が回復した国である（1994年に１.68まで落ち込んだ出生率は２００６年には２．０１にまで回復した）が、理由は労働法制が整備され、子育てへの行政の支援がなされたせいである（出産手当、育児手当、ベビーシッターや保育士を傭うときの補助金などなど）保育園はすべて無料。
そればかりか大学もほぼすべてが国立で、年間の学費はわずか２万円。
逆に、韓国の出生率は２０００年から２００４年にかけて、1.47、1.30、1.17、1.19、1.16と急坂を転げ落ちるように低下しているが、韓国の学校教育費の私的負担は堂々の世界一である。
この二つがとりあえず知られている少子化についての統計的事実である。
出産した女性の優遇と、教育費の負担を減らすことを提案しています。
となると、行政にできることは二つしかない。
フランスの成功例と韓国の失敗例から帰納できる政策は、「子供を産んだ女性をものすごく優遇すること」と「学校教育費を思い切り下げること」の二つである。
なるほど、なるほど。
私が娘を保育園に預けていた頃、その費用にはびっくりしたものです。
無料にしてくれとは言いませんが、確定申告の際に、必要経費として申告させてほしいものだと思いましたね。
だって、この経費無しには仕事ができないんですもの。
いつのころからか、東大に合格する家庭の平均年収の高さが当然として報道されるようになりました。
公教育だけでは、高い学力を担保する事は出来ないと言うのは、親としての共通認識になっています。
子供に「人並み」の事を、と望む時、自分たち夫婦の経済力から、持つ事ができる子供の数が決まってきます。
言葉尻はどうでもいい。
個人の頑張りでは、国全体の出生率を変える事はできません。
今の若い人、これから親になる人の価値観から乖離した老人に、出生率を左右する方法を考える事は難しいのでしょうか？
